実際どうなの？iDeCo

世の中には、金融商品が溢れてます。がしかし、自分で考えて運用するようなもの(大手は使わず、ネット系)しか筆者は絶対に使いません。だいたいが無駄な手数料を払う事になるので。

では、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」はどうか？これは国が作った年金制度でして、税制優遇も受けられるという事で個人的にはおすすめです。国が作った制度という事もあって、変な手数料はほとんどありませんし、税制優遇も大きいです。

今回はiDeCoについて、初心者向けに詳しく解説します。
iDeCoとは、加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる仕組みです。最大のデメリットになりますが、60歳になるまで、引き出すことはできません。そもそも年金なので当然と言えば当然の話ですが。

ではどのくらいの税制優遇を受けられるのか？iDeCoについてもう少し詳しく解説させてください。実際にどのくらい節税できるのかは、あとのお楽しみに！

積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が両方とも節税ができます。運用で得た定期預金利息や投資信託運用益は、非課税と言われますが、受け取るとき公的年金等控除、退職所得控除の対象ですので、結局運用益は課税対象です。日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。「加入資格かんたん診断」を使えば、あなたが資格対象者かすぐにわかります。最小月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下記のとおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。

公務員⇨1万2000円
会社員（企業年金あり）⇨1万2000円・2万円※1
会社員（企業年金なし）⇨2万3000円
専業主婦（夫）⇨2万3000円
自営業⇨6万8000円※2
※1 企業年金の種類によって異なりますので、詳しくはこちらで加入資格とともに確認下さい。
※2 国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。
※2 国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることはできません。

掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。支払を止めたからと言って退場にならず、いつでも戻って来れるのは嬉しいです。個人年金保険だとそうはいかない笑。
納付方法は、ご本人口座から引落し、または給与天引きが選べます。
口座引落し日に残高不足の場合、その月は未納扱いとされます。
掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能です。

iDeCo（イデコ）の利用には専用口座を開設する必要があります。「金融機関比較」を使って、気になる金融機関の手数料や商品ラインナップを比較してみましょう。

iDeCoは金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品（定期預金や保険、投資信託）が異なります。
iDeCoは60歳までの長期運用となります。運用商品を選ぶ際は、商品に係る手数料（投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除など）も、よくご確認ください。
60歳以降にまとめて一括でもらう、または分割でもらうことができます。
なお、万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合には、その時点でもらうことができます（死亡の場合は遺族がもらいます）。

では、いよいよどのくらい節税できるのかについてです。年収や他その人の扶養などによって異なりますので、下記のサイトに情報を入れてシミュレーションしてみて下さい。

https://rokin-ideco.com/setuzei/

一例を言うと、年収400万円で扶養がいない場合に毎月2万円を積み立てていると、年間36,000円程の節税です。年間24万円の支払いをして、36,000円得をすると言う事です。言い換えると、年単利で15%の金融商品とも考えられます。こんな楽な金融商品は民間では無いです。これに運用益が入るので、かなり優秀です。

以上、ご参考までに。